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三重県は１１日、日本が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を締結した場合、県内農業の年間生産額が約５００億円減少し、現状の半分近い水準に落ち込むとした試算結果を発表した。野呂昭彦知事は同日の会見で、国内農業への保護対策がないままでのＴＰＰ参加に反対を表明した。

総理大臣は何を考えているんだろうか？

こんなことしたら日本の農業はどうなっちまうんだ？

今は、後継者がいなくて減ってきている農家だが、農業に興味をもっている若者達が増えきているんです。

「農ギャル」なんて言葉も出来ているくらいです。

しかし、いくら興味があって農家を始めたくても、そこら辺の普通の会社を開業するのと違い、土地・農機具・種・肥料・種まきから販売までの収入が無い間の生活費・などなど色々多額な資金が必要なんです。

貿易自由化なんて事をやらず、日本の農家がなくなってしまわないよう政府が、農業に興味がある大切な人の支援を行ってほしいと思います。

貿易自由化になんてなってしまったら、日本は完全な【輸入国】になってしまって、外国と対立した時に『日本への輸出禁止』なんて事されたら、日本は生きて行けないと思います。

弱い国になってしまいます。

これでいいんでしょうか？

これが日本のためなんでしょうか？

今の農家の人達はどうなるんでしょうか？

政府はもっと、国民の意見を聞くべきです！！

日本に住んでいるのは、政治家だけではないんです。

『国民の皆様のために』って言葉を政治家の人の口からよく聞きますが、外国からの圧力や政治内の圧力に負け、まったく国民のためになってません！

今春卒業した大学生の就職率は前年比で過去最大の下げ幅となるなど、就職事情は厳しさを増している。政府は、新卒者の就職支援を検討する特命チームを首相官邸に設置し、２４日に初会合を開いたが、対策がどこまで実効性を持つかは未知数。卒業単位を取得していても留年を認める希望留年制度や、既卒者対策に力を入れる大学も増えてはいるものの、就職難は展望の見いだせない状況が続く。

転職サイトランキングなんか見ても良いかも。

　文部科学省が今月発表した学校基本調査速報によると、今春卒業した大学生の就職率は６０・８％で、前年からの下げ幅は過去最大のマイナス７・６％だった。進学も就職もしていない進路未決定者は約８万７０００人で、高卒も含め１５万人近くが行き場がない。

　高校生も大学生同様に厳しさを増している。

　今に時代共働きはあたりまえ。と言うか、共働きしないと生活できない家庭が増えているのが現状だ。主婦が仕事をするようになればなるほど、卒業生への求人が減る。

　景気が良くなり主婦が働かなくても生活できるようになれば、求人が増えるはず。でも、そんなに単純で誰もがわかっている事だが、実行するのは難しい。

　誰かを支援すると、その人以外の国民皆に負担がかかる。空回りだ。

今の政治は、空回りし続けている。